ERPは、企業の経営資源を効率的に管理・活用するための統合的なシステムです。近年、注目度が高まっているERPについて、その概要とメリット・デメリット、導入方法などをわかりやすく解説します。

ERPとは？

ERPの定義と必要性

ERPとは、Enterprise Resource Planning（企業資源計画）の略で、企業の持つ資源である「ヒト」「モノ」「カネ」などの情報を一括管理して有効活用するためのシステムを指します。ここでは、ERPを「企業の経営資源を効率的に管理・活用するための統合的なシステム」と定義します。

ERPの活用には、大きく2つの利点があります。まずは、「ヒト」「モノ」「カネ」といった企業経営に欠かせない資源を一元的に管理することで、正確で時機に合った情報が担保されること。さらには、それぞれ個別のシステムを使う場合と比べて、企業全体の効率化を推進できることです。

グローバル規模での経済シフトの進行や地政学リスクの顕在化など、企業を取り巻く経営環境が多様化する中で、情報を集約して一元的に管理する考え方は、タイムリーな事業戦略を高いスピード感で構築しながら、収益力を高めてサステナブルな成長を実現するためにも欠かせません。それは、社会に不可欠なインフラである物流の世界も、決して例外ではありません。

ERPと基幹システムの違い

ERPの発想について頭を巡らせると、基幹システムと混同して捉えてしまうことはありませんか。一見すると発想のよく似た概念ですが、その定義は明確に異なるものです。

ERPと基幹システムの最大の違いは、業務の最適化の対象範囲です。ERPは企業全体の資源を一元的に管理するものであり、いわば全体を対象としたシステムです。一方の基幹システムは、一般的に部門ごとの最適化を追求する視点で構築したものです。ERPの日本語表記として「統合基幹業務システム」という言葉がよく使われますが、「全体最適」を目的としたERPに対して、「部分最適」を求めるのが基幹システムと捉えることもできそうです。

その違いは、それぞれのシステムが目指す「異なる方向性」を反映していると言えます。ERPは全体の情報を一元化し、タイムリーな経営に生かすために導入しますが、基幹システムは販売管理や人事管理など各部門の業務を効率化する機能を持っています。

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ERP導入のメリット

システム間・部門間の連携による業務効率の向上

ERPの導入による効果として、まず頭に浮かぶのが、業務効率の向上でしょう。部門ごとに分散している業務システムを統合できることで、確認作業を削減できます。

従来のシステムは、マスターデータ（製品や取引先など）や取引データ（各種伝票など）などの情報を、部門ごとに分けて管理するケースが一般的でした。ERPはこうした情報を統合したデータベースで管理する発想で構築されているため、一元管理が可能なのです。

統合データベースは、ある業務処理の実行に合わせて、関連するデータがすべて更新されるのが特徴です。商品の出荷業務を例にするならば、関係している販売や在庫、会計などのデータが部門を横断して、すべてリアルタイムに更新される、というわけです。

こうして、ひとつのモノやカネの動きに合わせて、関連する情報が適時に更新され、整合性のとれた状態が保たれることにより、従来のシステム間や部門間の連携の悪さを解消できるのです。

経営状況の可視化による「経営判断の迅速化」と「コスト削減」

ERPの特徴である、情報の一元管理機能を活用することで、異なる部門の情報をリアルタイムに把握できるのも、企業にとって大きなメリットになります。

企業内のあらゆる部門の情報を、その場で適時に確認することは、なかなか骨の折れる仕事です。多くの人員を必要とするだけでなく、社内に情報を共有できる仕組みを整備することも欠かせないことから、多くの企業でスピーディーな情報把握が悩みのためになっているのが実情なのです。

こうした経営問題の解決に貢献するのが、ERPです。経営環境の変化を敏感に察知して迅速に対処する必要がある企業経営者にとって、一元的に管理された情報が迅速に届くシステムは、この上なく重宝する存在です。鮮度の高い情報が経営の中枢にリアルタイムで集まることにより、有意な材料から経営判断を下すことが可能になり、結果として迅速な意思決定につなげることができます。

さらに、こうした情報の一元管理による効果として見逃せないのが、コスト削減です。限られた時間で多様な情報を掌握するには、人的・物的なカネを必要とします。効率的な投資による収益の最大化を図ろうと躍起な企業にとって、その手段である情報集約に必要以上のコストを配分することは、社内外で理解を得るのが難しいでしょう。

ERPにはこうした作業を過不足なく進めることができる強みがあり、それを活用することで、企業はコスト面でも効率的に情報集約を進めることができるのです。

コンプライアンス体制と内部統制の強化

ERP導入メリットとして見逃せないのが、コンプライアンス（法令順守）体制に基づく内部統制の強化です。情報の取り扱いを巡る議論は、現代の企業経営における重要なテーマになっています。情報の適切な管理という観点からも、ERPへの期待は大きいのです。

具体的なメリットとしては、「統合データベースでの一元管理によるデータの整合性の確保」と、「申請・承認の適切で効率的な管理の実現」が挙げられます。一元的な管理によるデータ処理の重複や漏れの防止、さらにはアクセス権限や承認の適切な管理が可能になります。

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ERP導入における留意点

導入初期費用と運用保守コスト

企業経営の頼もしい味方と言えるERPですが、導入時に注意すべきポイントもあります。ここでは、導入にあたっての注意点をまとめます。

ERPの導入を検討する際に、最大の懸念材料となるのが、高額な費用です。ERPは様々な業務をカバーする大規模なシステムであることから、初期費用として数百万円の負担を求められるのが実情です。サーバー構築や初期ソフトウェア購入など、様々な費用が発生することを考慮して、導入にあたっての要件整理とシステム選定における慎重な比較検討が重要です。

導入後も、ライセンスや保守にかかる費用、さらにバージョンアップなどの費用捻出が必要になる場合もあります。クラウド型やパッケージ型のERPには、バージョンアップや保守の費用を抑えられる製品もあります。

骨の折れるシステム選定

ERPを取り扱うベンダーは、国内外で相当の数にのぼります。それだけ多様な製品が存在することでもあるため、導入する企業は自社のシステム環境や状況を正確に把握した上で、導入目的を決める必要があります。

ERPの価格や種類も多岐にわたります。そこから自社に合ったシステムを選ぶのは非常に骨の折れる作業であるのは間違いありません。ERP導入を支援するコンサルティング業が存在することからも、その業務がいかに専門的で難しいものであるかが分かります。

導入に先立つデータ整理と従業員への周知も不可欠

ERP導入の狙いは、ひとえに情報の一元管理による業務最適化です。それには散逸しているデータを整理する必要があります。データの整理や集約にあたっては、事前に明確なルールを策定しておけば、紛失などのトラブルや混乱を未然に防ぐことができ、スムーズにERP導入の準備を進められます。

さらに、導入前に怠ってはならないのが、現場を含めた従業員への周知です。ERPの導入メリットを最大化するには、その企業の従業員が正確なデータを入力する必要があります。ERPによる一元管理が実現したとしても、そこで取り扱う情報に不体裁があれば、その効果はなくなってしまうからです。

こうした事態を避けるには、ERP導入の意思決定の段階から現場の従業員にその事実を周知して、新システムへの移行を前提とした業務環境を創出することが望ましいでしょう。社内での問い合わせ対応を含めた、サポート体制の確保も必要です。慣れたシステムからの移行に対する不安を早い段階で取り除く態勢の整備が、スムーズな導入につながるのです。

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ERPの種類

ERPには多様な種類があります。国内外のベンダーが、それぞれの強みを反映した製品を開発し、物流をはじめとする様々な業界に提案しています。ここでは、ERP製品の種類と特徴について見ていきます。

「統合型」「コンポーネント型」「業界ソフト型」の3タイプ

まずは、ERPの製品群をタイプで分類して解説します。オールインワンタイプの「統合型」、必要なシステムのみを選んで組み合わせる「コンポーネント型」、特定の業務に特化した「業界ソフト型」の３タイプをご紹介します。

まずは「統合型」。財務・会計から人事、生産・販売・購買まで、企業における基幹部門の業務データを管理するために必要な機能を網羅している、いわゆる「オールインワンタイプ」のERPです。

全ての基幹業務を一元的に統合して管理することにより、基幹業務間のスムーズな連携が実現し、重複業務の解消や業務の効率化を期待できます。各業務データをシステム上で一元化し、集計から分析、レポーティングまで幅広く活用できます。海外拠点やグループ会社を多く擁する企業への優位性が高いと言えます。

続いて「コンポーネント型」は、ある程度の業務単位において、自社に必要なシステムを選んで組み合わせて導入できるタイプです。自社の規模や予算にあわせて最小限から導入できるため、特定の部署から段階的に導入したい企業でも利用しやすいのが特徴です。

オールインワンタイプであれば、自社の業務に適合しない機能が含まれていれば無駄なコストの発生の懸念もありますが、コンポーネント型は必要なシステムのみの導入となるため低価格で利用できるのもメリット。活用範囲を拡大したい場合は、必要に応じてシステムを追加できる小回りのよさも強みでしょう。

最後に「業界ソフト型」。会計や人事、労務、生産管理などの単独業務に焦点を当てたシステムです。特定の分野におけるデータの一元管理や業務効率化などのメリットがあります。機能の対象範囲が絞られているため、比較的コストを抑えて導入できるほか、システム構築に時間がかからないのも特徴です。関連部署の少ない小規模企業により適したタイプと言えそうです。

導入形態では「オンプレミス型」「クラウド型」の2種類

ここからは、ERPの導入形態における2タイプを紹介します。

「オンプレミス型」では、自社でサーバーやネットワーク機器などを用意して運用します。自社の業務スタイルに合わせた設計が可能で、多くの企業が導入しています。社内にシステムを構築するためセキュリティ面での不安がない一方で、初期費用が高額であったり運用管理の手間がかかったりする課題もあります。

一方で、「クラウド型」はインターネットを介して利用できるのが最大の特徴です。機器の用意や自社内での環境構築が不要で、場所に依存せず利用できる利点があることから、リモートワークでの利用やモバイル端末からのアクセスが可能。オンプレミス型に比べると初期費用が比較的安く、導入から運用開始までの期間も短いことがメリットです。業務拡大や運用ルールの変更にあわせてユーザー数や機能を追加しやすい柔軟性の高さから、導入する企業が増えています。

クラウド型ERPにおける近年の動きとして特筆すべき話題と言えば、SaaS型ERPの登場でしょう。クラウドサービス提供事業者と契約するだけで、インターネットを経由してすぐにサービスを利用可能。スピーディーかつ低コストにERPを導入できるため、変化の急速なビジネス環境にも対応しやすいのが強みです。インフラからアプリケーションまでをすべてクラウドサービス提供事業者が管理するため、自社で運用する手間を省ける利便性が訴求ポイントになっています。

オープンソース型

ERP構築に必要なフレームワークを無料で提供している「オープンソース型」もあります。ウェブサイト上で公開されている情報を活用して、誰でも使用することができます。低コストで高い拡張性が強みですが、セキュリティの脆弱性が懸念点と言えます。

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クラウドERPとは？

クラウドERPのメリット

ERPを巡る近年のトレンドと言えば、やはりクラウド型の普及拡大ではないでしょうか。自社でインフラを用意する必要がないため、導入にかかる時間や初期費用を大幅に削減できるのが、最大の特徴です。

初期費用が無料で、必要なコストも月額利用料のみといったサービスもあります。まとまった初期投資の必要がないため、中小企業やスタートアップ企業を中心に注目されています。場所を選ばずリアルタイムで情報を共有できることから、海外を含めた多くの拠点を持つ企業も導入メリットを享受できます。

企業が近年、危機管理対策として重視しているBCP（事業継続計画）への適応力も、クラウド型がより効果的であると受け止められているようです。社外のデータセンターに機密情報を保管することによって、BCP対策を実現できると評価されています。ベンダーも最新のセキュリティを施したデータセンターを利用しており、高い安全性が保証されているのも、クラウド型の優位性を高める要素になっています。

クラウド型のデメリット

クラウド型ERPにも課題点があります。まずは、クラウド型であるがゆえに、インターネット環境がないと利用できないこと。パソコン端末を使用する従業員が多く集まる場所など、インターネットの接続環境を考慮して製品を選択する必要があります。

また、自社内のデータを外部のサーバーに置くため、セキュリティには特に注意が必要です。時間や場所を選ばずアクセスできる反面で、常にハッキングや不正アクセスの危険があるとも言えるからです。実態としてはベンダーのセキュリティレベルに依存するため、導入前に各社製品の安全性チェックが欠かせません。

これまで、クラウド型ERPの弱点とされてきたのが、拡張性の低さです。クラウド型のカスタマイズを行う場合は、高額な費用を要するケースもあります。とはいえ、最近は拡張性に優れたクラウドERP製品の開発も進み、自社の事情に合わせて機能を追加できる製品も登場しています。

オンプレミス型ERPとの比較

ERP導入に際して議論となるのが、クラウド型とオンプレミス型との比較検討でしょう。時間や場所を選ばず使用できるクラウド型の利点に対して、自社でサーバーやネットワーク機器などを用意して運用する「オンプレミス型」は、セキュリティ面で安心な面が強みです。

導入する企業は、ERPの機能性と安全性、コスト面、インターネット環境との整合性など、総合的な判断で製品を選択するでしょう。その際に明確化すべきなのは、どの項目に重点を置くかをしっかりと検討することです。

近年は、両者の強みを生かした製品も市場に出回るようになりました。オンプレミスERPをクラウド環境に移行して利用する「プライベートタイプ」のクラウドERPもあります。自社で運用しているオンプレミスERPを、クラウド環境に移行して利用するもので、AWS（Amazonが提供するクラウドコンピューティングを活用したサービス）などのデータセンター上に実装して利用します。

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ERP導入のステップ

ここからは、ERP導入に向けて踏むべき手順をご紹介します。社内で課題点の抽出による導入目的を明確にすることで、選定すべき製品を見定めることができます。導入時には、テストを踏まえて現場の従業員が使える態勢を構築する必要があります。

プロジェクトチーム結成による導入目的の明確化

ERPの導入は、企業の情報管理システム構築における大きな決断と言えるでしょう。その影響力は、システム担当部門にとどまらず、全社に及ぶものであるはずです。特命のプロジェクトとして、導入検討から運用開始後までの一連の取り組みを推進するチームの結成が不可欠です。

プロジェクトチームが最初に担う仕事、それはERP導入に際した現場の課題抽出とその解決法の探索です。ERPの活用を検討する背景には、情報管理における様々な課題が浮き彫りになっていることでしょう。

こうした課題をいくつかのテーマに分類して系統付けることにより、課題点を可視化して明確化するとともに、その解決法としてERPの導入が最適であるかどうかを判断します。ここが重要なポイントであり、ERPの導入の可否を含めた深い議論が求められます。この部分がしっかりと検討されてはじめて、製品の選択や予算規模などの方向性が定まってくるのです。

予算設定と要件定義

課題認識が定まり、その解決策としてのERP導入が決まれば、予算設定のステージに進むことになります。つまり、ERP導入プロジェクトにいくらまでなら拠出できるのか、という議論です。導入時点での収益状況や企業として定めている投資基準、さらには導入後のリソース効率配分も見据えた将来の経費想定など、あらゆる見地から総合的に判断するところです。

こうした予算設定を踏まえて、システムに組み込む要望、つまり「要件定義」を策定していく必要があります。導入から運用、その後の展開までも想定しながら、取り組むべき案件のリスト化とその時間軸、さらに人的リソースの配分を一覧できる表にまとめるなど、視覚化しておくとよいでしょう。次のベンダー選定のステップに進む過程で、複数の事業者の製品を比較することになるでしょう。要件定義は、システムエンジニアと企業の担当者が主体となって作成していくものです。

ベンダー選定から製品導入、運用開始へ

予算設定と要件定義を重要な参考資料として、ベンダーを選定します。ERPというシステムを導入する際は、ベンダーとの意思疎通が極めて重要になります。それは導入後の運用時においても同じです。製品の機能や価格ももちろん重要な観点ですが、ベンダーとの関係構築も重要な「仕事」になってきます。

製品の選定に必要な軸は、「コスト」「カスタマイズ性」「アップデート頻度」「セキュリティ性」の4点です。クラウド型を選択する場合は、機密情報をベンダーに預ける形となりますので、セキュリティ面の信頼性は重要な判断基準となるでしょう。

いよいよERPが導入され使える状態になったところで、テストを行います。実務を想定し、よりリアルな状況を設定してテストを繰り返すことが大切です。ここで新たな懸念点が浮上することもありますし、設定変更を要するケースもあります。思わぬ不具合が起きることも想定し、稼働スケジュールにはできる限り余裕を持たせることも忘れてはなりません。

アップデートを含めた継続的な改善

ERPの稼働により、情報の一元管理が実現する一方で、その運用面における課題も浮上してくると考えられます。ベンダーとの協議を定期的に実施するなど、意思疎通を継続的に確保することにより、こうした課題への効果的な対応策を構築して実行することも可能になります。

ERPの製品も、システム機能面でアップデートが進んでいくと考えられます。こうした機能面での充実に、自社の情報管理業務を照らし合わせることで、アップデートを必要に応じて進めていくのも一案でしょう。あくまで自社に合った仕様のシステム構築を軸に、判断していくことになります。

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ERP製品を選ぶポイント

機能と価格

インターネットでERPを検索すると、非常に多くの製品が掲載されているのが分かります。それぞれの製品は開発事業者の強みを反映した仕様となっており、差別化が図られているわけですが、その機能は大きく2つに分類できます。

まずは、先にも触れましたが、企業における業務に関するものです。製造、購買、流通、在庫管理、販売管理、財務会計、人事、経費などの幅広い業務領域を実施するための機能です。もう一つが、データのバックアップやセキュリティなど、システム管理にかかる機能です。

前者については、それぞれ製品紹介に記載された訴求内容から、その特性を把握することができます。ベンダーに確認することも必要でしょう。前者の機能面で製品の強みを理解した時点で、後者のシステム管理面での考察も深めることができれば、より最適な製品選択を実現できるのではないでしょうか。

システム導入は、企業における大きな投資案件です。その意味で、価格は重要な判断材料になります。ここで大切なのは、価格と機能、タイプを総合的に判断することです。

プロジェクトチームで抽出した課題の解決に必要な機能と、それを自社で発揮するためにふさわしい製品のタイプを定めてから、予算設定の範囲内での価格帯を検証する。それがシステム導入に必要なロジックではないでしょうか。

ベンダーの実績とサポート体制

ERPのようなシステムの導入に際しては、ベンダーの実績と企業収益状況を把握することも大切になってきます。単体の機器を購入する場合と異なり、システムは継続的に運用して改善を進めていくものであり、ベンダーにはまとまった時間軸でのサポートやアップデートへの対応力が求められるからです。

その実現には、ベンダーに一定の実績と資金力、さらには人的リソースが必要になります。システムが不具合を起こした場合、さらには不正アクセスの被害を受けた時など、緊急時に機動力の高い対応のできるベンダーであれば、安心できます。こうしたサポート体制、さらには危機管理体制が構築できていることも、製品の「機能」と見ることができるのです。

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まとめ

本コラムでは、ERPに焦点を絞って、その機能と効果、導入のメリットと留意点、さらに製品選択のポイントについて説明しました。情報管理の精度向上は、物流をはじめとする企業の持続的な成長に欠かせない取り組みです。ぜひ、ERPを活用した情報の一元管理による企業改革に、一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。

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