SOUTHEAST ASIAタイ・ベトナム・フィリピンなど、東南アジア各国の実情

東南アジアでのWMS(倉庫管理システム)導入でわかった、気づいたことをご紹介いたします。

タイTHAILAND

日系企業が多く進出する東南アジアの拠点・タイ

タイは、40年以上前から数多くの日系製造業が進出しています。自動車や家電などの消費財メーカーだけでなく、それらの企業に部品を供給するメーカーや製品を輸出入する物流会社など、関連する多くの企業がタイへの進出を果たしています。そのため、他の東南アジア各国と比べても、通信や物流など社会インフラも整備されており、日系企業にとっては比較的進出のしやすい国と言われています。

更に、ASEAN経済共同体(AEC)の発足や東南アジア各国の経済成長により、その地理的に中心に位置するタイは、物流のハブとしての機能にも大きな期待が寄せられています。

ベトナムVIETNAM

9,500万人と多くの人口を抱えるベトナム。チャイナプラス1の生産拠点として、また、経済成長を続ける有望な消費市場として注目されています。ジェトロの調査(※1)では、今後さらに海外展開を進めたい国・地域として、ベトナムは中国に次ぐ、第2位。この数値は3年連続で増加傾向にあり、日系企業の高い関心が伺えます。

日系企業がベトナム国内でシステム構築をするにあたり、長年の課題となっていたのは、電力の問題とインターネット通信の問題。特に、海外とのインターネット通信に関しては、たびたび海底ケーブルの切断などが発生し、長期間にわたり通信速度が遅くなる事象が発生していました。

しかし、近年ではベトナムと海外とを結ぶ大容量光海底ケーブルが次々と運用を開始しており、ベトナムにおけるインターネット通信環境は確実に改善してきています。現在ベトナムに展開している日系企業では、システムをベトナム国内に保持せず、シンガポールのAWS(Amazon Web Services)などを活用してクラウドとして運営している企業も増えているようです。

現在、ロジザード株式会社も日系システム会社を代理店としてベトナムへのサービス展開を開始しており、日系企業の製造現場の在庫管理での活用が始まっています。

※独立行政法人 日本貿易振興機構「2017 年度日本企業の海外事業展開 に関するアンケート調査」

フィリピンPHILIPPINES

人口は1億人を超え、7%近い経済成長を続けるフィリピン。平均年齢が20代前半と非常に若く、今後の経済成長が期待されています。2017年1月に、今後5年でODA及び民間投資を合せて1兆円規模の支援が行われると発表されるなど、日系企業にとっても非常に注目されている国の一つです。

また、ドゥテルテ大統領の就任後、不正に対する取締強化や行政面の改革が進められ、海外の企業にとって、そして何よりフィリピン人にとって健全なビジネス環境が醸成されつつあるようです。

今後の消費市場としても注目の高いフィリピンですが、それと併せて注目されているのがレベルの高い英語人材。以前は欧米企業のコールセンターのBPO先としてインドが有名でしたが、現在ではインドを抜き、フィリピンが世界一と言われ、世界に名だたるグローバル企業の多くがフィリピンにコールセンターを構えています。海外に進出する日系企業にとっても、現場で働くスタッフに至るまですべての人材と英語でコミュニケーションをとれるメリットは大きく、他のアジアの国々ではないフィリピンだけの強みと言えます。

ロジザード株式会社も、フィリピンでは現地ローカル企業でサプライチェーンマネジメントのコンサルティングを行うTransprocure社と代理店契約を結び、日系企業はもちろんのこと、フィリピンローカル企業に対してもサービス提供を開始しています。

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