自社の商品在庫の保管や入出荷業務、棚卸などの業務を、物流会社に委託する「荷主」。「物流の2024年問題」をはじめとする、業界を取り巻く環境が変化する中で、荷主の役割にも変革が求められるようになっています。ここでは、荷主の役割に焦点を当てながら、物流業界のあるべき姿を考えます。

荷主とは？物流業界における荷主の役割

「荷物の主」である荷主

荷主とは、「入出荷や保管といった物流業務の依頼主」です。荷主と言う呼称は、物流会社からみた「顧客」を総称した呼び方です。製造業や流通業、卸・小売業、商社や個人など、その商品の所有権を持っている様々な企業や個人が荷主となります。

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荷主が直面する問題点

物流コストを押し上げる「燃料費の高騰」

物流業務を依頼する立場である荷主にとって、リスクの1つとして挙げられるのが、物流コストの高騰です。ここでは、「燃料費の上昇」「ドライバー不足と2024年問題」の2点に絞って、その背景を探ります。

世界情勢や、円安の影響もあり、ガソリンや軽油といった燃料価格の高騰は、物流業界にとって大きな悩みの種です。トラックや鉄道、船舶、航空機などの輸送機関は、大きな影響を受けています。こうした燃料費の上昇が、物流コスト全体を押し上げているのです。

一方で、物流業界はカーボンニュートラルをはじめとする環境負荷低減に向けた施策が求められています。業界内では、環境問題への取り組みを推進する中で、クリーンなエネルギーへの転換が求められています。とはいえ、物流業界ではガソリンを燃料としたトラック運送が主流であるため、コストの増大が避けられないのが実情です。

物流現場の「人手不足」も深刻な課題に

もうひとつの課題として挙げられるのが、いわゆる現場の「人手不足」です。倉庫でピッキングや棚卸などを行うスタッフやトラックドライバーなど、あらゆる物流現場で人手不足を課題としています。政府や業界団体も、こうした将来の物流を担う人材の確保・育成を支援する施策を展開していますが、現場効果を実感するには至っていないのが現実のようです。

そもそも、こうした物流の現場はいわば職人気質の風土が根強く、業務を平準化して若手を育てるプログラムはなかなか浸透しませんでした。現在も、熟練スタッフが、長年の経験で培った「勘」をもとに業務を行っているケースも少なくありません。

インターネットの普及によるEC（電子商取引）サービスの急速な広がりは、こうした現場の変革を必要とする要因となっています。消費スタイルが「店舗」から「宅配」へとシフトすることで、その宅配機能を担う物流現場の業務量が急増。元々問題であった人手不足の深刻さが一気に露呈したのです。

物流業界でDX（デジタルトランスフォーメーション）の声が多く挙がっていますが、その狙いは現場業務の効率化による人手不足の解決にあります。

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物流の2024年問題の荷主への影響

物流の2024年問題の概要と直接的な影響

物流業界における最大のトピックとも言える、物流の2024年問題。その定義は、「働き方改革関連法の適用によって2024年4月1日以降、『自動車運転の業務』に対して、年間の時間外労働時間の上限が960時間に制限されることで生じる諸問題の総称」と表現できます。

物流の2024年問題がもたらす課題は、次の3点に集約できます。まずは、「トラックドライバーの給料減少」です。時間外労働時間の上限規制により、トラックドライバーの労働時間が制限されることで、給料が減少する可能性があります。

続いて、「トラック輸送リソースの減少」です。長時間労働を減らすことで、トラックの運転距離が短くなり、人員や車両といった輸送リソースが減少するおそれがあります。

最後に、「モノが運べなくなる・モノが作れなくなる」リスクです。トラックドライバーの業務時間の制約により物流が滞り、モノの運搬や供給に影響を及ぼす可能性があります。

荷主が懸念するのは、まさに「自社の荷物を運んでくれるドライバーが減り、結果として適切なタイミングで商品をエンドユーザーに届けることが困難になるのではないか」ということなのです。

荷主として何をすべきか

荷主にも、物流の2024年問題による物流業界の変動に対応した取り組みを進める必要があります。現場の就労時間の制限や人手不足などに対応して、より効率的な業務環境を整備することが必須になります。

まずは、荷主による業務効率化の推進です。業務が効率化されれば、生産性の向上と人件費の削減による利益率の上昇が期待できます。さらに、従業員の負担軽減にもなるため、職場改善にもつながり、離職率も低く抑えられる効果も期待できます。システムの導入も有効な手法でしょう。

例えば、物流会社への入荷予定や出荷指示を電話やメール、FAXで行うのではなく、システムを使うことで事務作業の軽減に繋がります。データをCSVで取り込んだり、APIで自動連携したりすることで、手入力していた作業の削減に繋がります。また、クラウドサービスであれば、荷主と物流会社がそれぞれ画面上で在庫情報を確認することができるので、電話やメールにて連絡を取る手間が省けます。

また、荷主企業と物流会社との協力体制の構築も不可欠です。特に、物流会社から費用の値上げの交渉があった場合は協議に応じることが大切です。業務改善の提案があった場合は、必要性や実現性を加味しながら積極的に検討を行うようにしましょう。荷主企業から物流会社へ協力を申し出る姿勢を示すことができれば、こうしたセンシティブな問題の解決に前進する可能性があります。物流会社との健全な関係性を保つためにも積極的な協力が必要です。

最後に、こうした取り組みの前提として、委託契約の適正化を図る必要があるのは言うまでもありません。委託契約に含まれていない業務は依頼しない、委託契約に含まれていない作業を依頼する場合は別途で料金を支払う、燃料価格上昇分の運賃の値上げ交渉があった際は協議に応じるなど、荷主は倉庫事業者との間で適正な関係構築に努めなければなりません。

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荷主におすすめの物流パートナーの選び方

まずは「課題認識と条件整理」をまとめて委託先を選定へ

荷主にとって、自社の大切な商品在庫を取り扱ってもらう物流会社の選択は、重要なポイントになります。ここでは、3つのポイントをご紹介します。

まずは、「課題認識と条件整理」です。荷主が物流会社に業務を委託する場合、サービスに何を求めているか、何を達成したいかといった、課題や条件を整理しておきましょう。現状の物流コストの把握に加えて、対象となる商材の特徴や業務をまとめます。現在の在庫管理の担当者へのヒアリングも重要です。各社独自のチェック項目や作業の流れを事前に確認しておくとスムーズです。

これらを把握しないまま委託先を決めてしまうと、思わぬところでオプション料金が発生してコストが上がってしまったり、自社で管理できていた項目が委託することによって管理できなくなってしまったりする可能性があります。商材や業務の整理によって現状の課題を把握し、委託先に求める条件をある程度リストアップできたところで、委託先の物流会社の選定を開始するのがよいでしょう。

選定における要チェック項目として、「業務の範囲」「倉庫の立地」「料金」の3点をチェックしておくと、委託先倉庫の選定がスムーズに進められるでしょう。「業務の範囲」は、事前にまとめた課題や条件を満たすかどうかをチェックしていきます。自社でやらなければならないコア業務については、それを含めた委託が可能であったとしても、委託するかどうかは必ず検討しておきましょう。

「倉庫の立地」については、自社の商品がどこに向けて発送されることが多いのかを確認し、なるべくその周辺に倉庫を構える物流会社を探します。最後に、「料金」面では、料金の安さだけを優先して、求める条件が達成できない業者を選んでしまうと、スムーズな業務委託が難しくなります。必ず、物流会社がこちらの条件やニーズをどれだけ満たすか、検討しましょう。

コスト以外にも目を向ける

ポイントの2つ目は、「コスト以外にも目を向ける」ことの大切さです。「輸配送」「保管」「包装」「荷役」「流通加工」「情報処理」といった物流機能の各要素について、自社が求める水準を満たす業者かどうか、しっかり見極める必要があります。

また、返品や在庫管理業務、入出荷業務等のイレギュラー業務を含めた様々な情報を物流会社と共有しましょう。トラブルが回避できるだけでなく、スケジュールを遅滞なく完了することにもつながります。

良好なパートナーシップを構築するコツ

3つ目は、「環境の変化への対応」です。物流を取り巻く状況は、常に変化しています。柔軟に対応していくためには、委託先の物流会社と積極的に情報を共有しながら、その都度運用フローやルールを決めていくことが重要です。

定期的な情報共有で物流会社とのコミュニケーションを積極的に行い、社内外の急な変化にも対応できる連携体制を構築することが、長期にわたって良好で健全な関係を維持できるコツです。

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テクノロジーを使って荷主の物流をスムーズに

システム導入のメリット

物流業界が抱える課題認識は、荷主企業にとっても悩みの種です。物量の増加、人手不足、デジタル化の遅れ、旧来の慣習から脱却する難しさ――。こうした構造的な課題を解決に導く手法として注目されているのが、DXです。

システムを活用して業務を効率化することで、こうした課題を克服するとともに、物流機能の強化を図る。それが物流DXの狙いです。荷主にとっても、自社の荷物にかかる物流業務がスムーズに進めば、サプライチェーンの最適化を実現することができます。結果として、より的確な商品の供給が可能になり、顧客の信頼をより高めて荷主自身の事業基盤もさらに堅固なものにすることができるでしょう。

さらには、荷主と物流会社との良好な関係の構築を促すきかっけとして、システムを導入することも有効でしょう。現場のDXには、荷主と物流会社との細かな意見交換が欠かせません。相互の課題認識や要望にかかる本質的な議論が生まれることにより、相互の業務改善につながる最適な現場の構築にもつながるからです。

実際に成功した荷主の事例

ここで、物流業務を委託する倉庫にシステムを導入し、現場改善に成功した荷主企業の事例を紹介します。ロジザード株式会社のクラウドWMS（倉庫管理システム）「ロジザードZERO 」を活用した取り組みです。

美容関連商品を製造・販売する荷主企業は、「ロジザードZERO」の導入により、在庫差異率をほぼ0％とすることに成功したほか、在庫数の精度も大幅に改善しました。入出荷の検品時にハンディターミナルを導入したことにより、ミスや商品の誤発送を防止できたことで、より精度の高い倉庫現場の構築につなげることができました。

「ロジザードZERO」導入事例

株式会社Ｉ－ｎｅ
在庫差異率がほぼ0％、在庫数の精度が大幅に改善。性能とレスポンスの速さに助かっています。
https://www.logizard-zero.com/cases/i-ne.html

また、ロジザードは、物流業務の委託を検討中の事業者に対して、必要な条件や要望をヒアリングして最適な物流会社を案内する無料の倉庫紹介サービス「ロジザード・マッチン 」を提供しています。アパレルやコスメ、冷凍・冷蔵食品など、様々な商材を取り扱うメーカーや通販事業者への物流倉庫の紹介実績が多数あり、荷主企業の物流業務を委託する倉庫の選定を支援します。

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まとめ

このコラムでは、荷主の視点から、持続可能な物流機能の構築に向けた取り組みの在り方について考えました。燃料費の高騰などによる物流コストの増大、物流の2024年問題で改めて顕著になった人手不足や長時間就労、アナログからの脱却――。こうした物流業界における課題への対応に欠かせない要素として、荷主と物流会社との良好な関係性が必要であるのではないでしょうか。

サプライチェーンの継続的な最適化に向けた取り組みが進んでいます。こうした議論の過程で、荷主の立場だからこそ実行できる取り組みも必ず存在するはずです。荷主が積極的に物流の在り方について考えることで、より最適で強固な物流機能の構築につながるでしょう。