物流の機能を持続可能なものにしていくための取り組みとして、急ピッチで進んでいるのが、現場業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）です。先進的なソフトウェアを組み込んだシステムや、作業の自動化を目的とした各種ロボットなどは、その代表例です。とはいえ、こうした物流DXの動きには新たな課題も生まれています。相互のシステム機器が個別に導入され、連携せずに稼働していることで、業務効率化を阻むという、まさに本末転倒な事態も発生しているのです。ここでは、「物流倉庫でのシステム連携」に焦点を当てて、物流DXのあるべき姿について考えます。

物流倉庫におけるDXの進捗

物流倉庫における現場業務の変貌

電子商取引（EC）による商品購入スタイルは、もはや日常の風景として、すっかり定着した感があります。インターネットで購入した商品は、数日のうちに手元に届きます。店頭から宅配へ、こうした消費者による購買シフトの影響を受けたのが、倉庫をはじめとする物流業界です。

倉庫では、取り扱う荷物の量はもちろんのこと、さまざまな荷姿や保管条件への対応など、従来にはなかった配慮を要するようになり、業務の「質」が変貌しました。短納期での処理も含めて、業務の繁忙さが急速に高まっていったのです。

こうした業務環境の変化は、社会に不可欠なインフラである物流機能の安定確保にも大きな影響を及ぼすことは明らかです。そこで、業務の効率化を図る必要があることから、解決策として進められているのが、アナログの要素が強い現場業務のデジタル化、いわゆるDXです。

先進システムと機器の導入が進む倉庫現場

倉庫は、サプライチェーン全体を支える中核的な存在として、生産者から消費者へ商品を届ける際の交差点としての役目を果たします。在庫管理や配送先の仕分け、検品、梱包といった、いわば商品をきちんと消費者へ届けるための「番人」の役割です。

それゆえに、倉庫の業務は、多岐にわたる作業の集合体です。それぞれの機能が組み合わさることで、商品の中継拠点としての機能を担っているのです。

近年の業務量の増大は、こうした各機能でそれぞれ、異なるアプローチが求められるようになりました。仕分け現場では、人手不足を補うロボットなどの機器の導入が先行しました。一方の在庫管理スペースでは、帳簿による管理のデジタル化を促す先進システムが使われるようになりました。各現場の特性に応じて、それぞれ異なる先進ツールが、「部分最適」の観点から採用されたのです。

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倉庫DXの直面する課題～「部分最適」からの脱却～

倉庫DXが部分最適で進んだ要因

倉庫運営に携わる多くの担当者にとって、こうした部分最適の発想は、倉庫DXのあるべき姿と映ったのではないでしょうか。なぜなら、先述のとおり、倉庫業務がこれまで個別の機能の集合体として稼働してきたからです。

商品は入庫から出庫までの間に、倉庫内の各機能を巡回する形で、管理されています。倉庫に持ち込まれた商品は、まず在庫として留め置かれ、出荷要請に応じて、仕分けや検品などのルートに乗って出荷されます。

こうした倉庫現場の業務を効率化しようとすれば、すべての機能に適応できるシステムやロボットが存在するとは考えないでしょう。むしろ、それぞれの領域の業務をスムーズに進められるようにしよう、と考えるのが自然なのかもしれません。

部分最適のDXが生み出した課題

とはいえ、こうした部分最適を前提としたDXが、必ずしも期待通りの効果を生むとは限りません。
ある倉庫の現場では、商品の在庫管理データをそのチームの担当者のみで処理し、仕分けなど他部門には、出荷のタイミングごとに商品情報を都度伝達していました。在庫管理チームは個別に、先進システムを導入し、エクセルや手書きで管理していた帳簿のデジタル化を完了していましたが、他の部門には共有していませんでした。

在庫管理は、倉庫内の各チームに情報を共有し連動して動くことで、無駄なく効率的に作業を進められるはずです。さらに、生産者や出荷先の店舗や物流センターなど、サプライチェーンに関与する事業者とも連携することで、商品の動きを全体で「見える化」すれば、商品管理をより効率的に管理できるでしょう。なぜなら、商品は生産者から消費者まで、駅伝の「たすき」のように多くの機能が順番にリレースタイルで受け継いで届けているからです。

こうした部分最適のDXの弊害は、倉庫をはじめとするサプライチェーンを構成するさまざまなところで顕在化してきました。その教訓から、倉庫内の全体最適化、さらにはサプライチェーン全体での情報共有に向けた動きが始まっています。

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倉庫DXの全体最適化に向けた施策

DXの全体最適化の意義

倉庫は、入庫・保管・仕分け・検品・出荷など、多岐にわたる個別機能の集合体として稼働してきました。それぞれの部門には、生き字引のような熟練スタッフによる専門的なスキルが蓄積し、その結果として業務がブラックボックス化してしまうケースも決して珍しくありません。
こうした蓄積は、各部門における業務のスキル向上には、一定の成果を発揮しました。しかし、業務を効率化する観点で見ると、見直しの対象となるのは避けられないでしょう。なぜなら、「倉庫業務の最適化」とは、倉庫全体さらには倉庫を含めたサプライチェーン全体での業務効率を高める取り組みだからです。

さらに言えば、デジタル革命であるDXの効果は、全体最適の発想があってはじめて、成果を発揮するものです。IT技術の最大の強みは、同じ情報の共有、つまり連携をリアルタイムで進められることです。在庫管理の帳簿を例にすれば、手書きの冊子とエクセルデータ、システムでのデータ連携をそれぞれ比較すれば、その情報共有の利便性には大きな違いがあることが分かります。

全体最適化は倉庫内のあらゆる機能を「最適化」する

ここでは、倉庫内の全体最適化を図るポイントとして、スタッフの適正配置の観点からDXの方向性を考えてみます。

倉庫の各部門では、それぞれスタッフが作業を分担しています。部分最適の発想であれば、各部門に最低限の人数を配置すればよい、と考えがちです。

ところが、ここを全体最適の発想に変えると、新たな視界が広がってきます。商品の入荷量や出荷量のデータを確認すれば、その時点での仕分けや検品といった各部門の作業量や繁閑の時間帯が見えてきます。

こうしたデータを分析することで、スタッフの人数や配置を最適化することができるのです。商品の入出荷が少ない日だと事前に分かれば、臨時アルバイト従業員の人数を調整することもできます。天候の変化などによって出荷量が増えることが予測されれば、在庫管理や出荷、検品部門にスタッフを多く配置するなど、適材適所の対応を講じやすくなります。さらには、倉庫内の動線をフレキシブルに変えて、より広い検品スペースを捻出することも可能になるでしょう。

「広義」の視点で進んでいく倉庫DXの全体最適化

商品の動きへの柔軟な対応が可能になること、それこそが、DXがもたらす本来の効果です。とはいえ、そのメリットは、全体最適の発想なくして生まれないものなのです。

この考え方は、倉庫内での狭義の全体最適化に加えて、商品の生産拠点や卸売事業者、店舗など幅広いサプライチェーンを構成する各主体とのデータ連携による、広義の全体最適化に向けた動きにもつながってきています。

サプライチェーンで一貫した形で、商品の動きを可視化する取り組みは、まだ始まったばかりです。しかし、今後のさらなる物流DXの進展を踏まえれば、こうした広義の全体最適化は、もはや既定路線となっていくでしょう。

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全体最適化に向けたデータ共有に欠かせない「システム連携」

スムーズなデータ共有の方策とは

ここまで、データの共有による全体最適化の動きについて説明してきました。ここからは、こうしたデータ共有をスムーズに進めるための取り組みについて考えます。

社会に流通している商品は、データで管理されています。商品の生産地や数量、出荷後のルート、購入履歴まで、あらゆる情報がデータ化されているのです。これらのデータは、倉庫業務をよりスムーズに進めるためにも、ぜひ有効に活用すべきものです。

それでは、データ共有を進めるための有効な方法は何でしょうか。倉庫DXを推進する観点から考えると、その最適解は、先進システムによるデータの共有、いわゆる「システム連携」です。

システム連携の基本的な考え方

ITシステムにおける「連携」は、異なる目的や役割を持つシステム同士を接続し、内部に含まれるデータを統合することです。業務の自動化やデータの一元管理が可能となり、業務全体のスピードと精度を向上させることができます。異なる部門のデータを統合すれば、よりスムーズな部門間の連携が実現できます。まさにDXならではのメリットと言えるでしょう。

データ入力や転記といった作業を自動化すれば、業務スピードの向上や省人化はもちろん、ヒューマンエラーの削減にもつなげられます。こうして効率的に作成したデータの処理機能を、システム連携で集約することにより、全体像の把握やリアルタイムでの情報更新が可能になります。

こうしたシステム連携によるデータの一元管理化は、迅速な意思決定にもプラスの効果をもたらします。統合されたデータを基に、迅速かつ的確な経営判断が行えるようになるからです。物流機能は今や、経営戦略の構築に欠かせない要素になっています。より適時にデータを集約して分析できる環境を整えることは、経営層による意思決定の最適化を促す重要な要素になっているのです。

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倉庫DXでシステム連携を効率的に進める方策とは

倉庫管理システム（WMS）の有効性

倉庫DXの最適化をシステム連携の観点で考えるならば、具体的な運用方法として有効に機能するのが、WMSの活用です。

WMSは、倉庫内の入出庫管理、在庫の可視化、作業の最適化を支援するシステムです。バーコードやハンディターミナルなど周辺の先進システムと連携することで、リアルタイムな在庫把握や棚卸の効率化も実現できます。WMSは倉庫事業者による導入が進んでおり、特にクラウド型のWMSは、短期間かつ低コストでの導入も可能になります。

物流DXの機運の高まりに呼応して、ITシステム開発をはじめとするさまざまな事業者が参入し、それぞれの強みを生かしたシステムを展開しています。物流コストの削減や作業の省人化を目指す企業にとって、WMSは不可欠な基盤システムとなっているのです。

経営戦略の最適化にも貢献する、WMSによるシステム連携

システム連携にWMSが有効である理由は、周辺システムとの接続がしやすいことです。メーカーをはじめとする産業界では、商品の動きを司る物流機能の最適化を経営戦略の基盤と位置付ける動きが加速しています。こうした観点から、企業の経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」を集約して適切に分配し活用するシステムであるERP（Enterprise Resource Planning）にかかる情報の連携は、サプライチェーンの円滑化に欠かせない考え方になっています。

さらに、販売管理システムや輸送管理システム（TMS）、電子データ交換（EDI）による帳票データなどの標準形式での交換など、周辺システムとの連携機能も、多くのWMSが搭載しています。倉庫現場全体の最適化を図る目的で導入が進むWMSは、他のシステムとの連携を前提としたシステム設計がなされていることが多いためです。

システム連携に最適なWMSの具体例

最後に、こうした倉庫DXの最適化に貢献するシステム連携に有効なWMSの実例を紹介します。

ロジザード株式会社が展開するクラウドWMS（倉庫管理システム）「ロジザードZERO」は、ERPなど先述の倉庫業務の支援システムをはじめ、商品の注文から発送までのデータ管理一元化システム（OMS）、ロボットやマテリアルハンドリング（マテハン）といった先進機器との連携も可能です。

こうした高いシステム連携機能に加えて、APIや自動連携も積極的に進めており、市場に数多く存在するWMSの中でも、とりわけシステム連携における卓越した機能が、高い導入実績の要因にもなっています。

ロジザードZEROが実際に連携しているサービスの一覧はこちら
http://www.logizard-zero.com/services/#system

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まとめ

ここでは、倉庫DXの最適化の在り方について考えました。倉庫DXを進めている現場では、壁に直面している担当者も少なくないようです。デジタル革命であるDXは、さまざまなデータの共有、そしてその機能を担うシステムの連携ができてはじめて効果をもたらすものです。

倉庫DXを推進するためにはシステム連携機能に強みを持つWMSが有効であることも、大切なポイントです。こうした考え方を再認識して、「DXの土台はシステム連携である」との観点から、現場の課題解決に向けた取り組みを進めていきましょう。

この記事のライター

Shima N.

一般紙をはじめ各種メディアで取材・執筆活動に従事。
企業の広報・IR担当の経験も踏まえて、産業界の多様な領域に人脈を持つ。
運輸・物流領域に強みあり。