2025年の日本企業は、ドライバー残業規制「2024年問題」や物流統括管理者（CLO）義務化、脱炭素・DX推進など重層的な課題に直面しています。こうした局面で物流コンサルタントは「外注」ではなく、経営と現場の両面を繋ぐ戦略パートナーとして存在感を高めています。物流コンサルの支援領域は、①規制対応、②CLO設置と戦略再構築、③DX・自動化投資、④サステナビリティ＆共同配送、⑤経営KPI直結の全社改革まで幅広く、企業の持続的成長を支える共創型アドバイザーへと進化しています。
こちらのコラムでは、物流コンサルタントにはどのようなご相談が可能かを簡単にご紹介します。

物流コンサルタントとは何者か？

1-1.役割

物流コンサルタントは、経営戦略・サプライチェーン設計・現場オペレーション改善を一気通貫で支援する専門家集団です。近年は、物流・製造・配送DXやESG／脱炭素を踏まえた"攻めのロジスティクス"を提案できるファームが注目を集めています。

1-2.市場規模とニーズ拡大

日本のコンサルティング市場は2兆円規模まで拡大し、その中でも物流・SCM領域は前年比2桁成長で伸びているようです。背景には「2024年問題」で浮上した輸送力不足とEC拡大があり、荷主も3PLも専門知識を持つ外部パートナーを必要としているためです。

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物流コンサルに相談できる主要テーマ（2025年版）

2-1.ドライバー残業規制・「2024年問題」対策

• 年960時間の残業上限により長距離輸送の約3割が規制超過リスク。
• ルート再設計、積載率向上、輸送モード転換、共同配送マッチング。

2024年4月1日からトラックドライバーの時間外労働は年間960時間に制限されました（ 国土交通省 ）。同省は、対策を取らなければ2024年度に輸送能力が約14％、2030年度には約34％不足すると推計しています（ 国土交通省 ）。実際、全日本トラック協会の調査では事業者の約29％、長距離輸送では約39％が規制超過ドライバーを抱える状況です。

2-2.CLO義務化と中長期物流計画

• 改正物流効率化法でCLO（物流統括管理者）未選任は100万円以下の罰金。
• 人材要件の定義やKPI設定、国交省提出フォーマット作成。

改正物流効率化法では、2026年度までに一定規模以上の荷主・フランチャイズ本部が経営層クラスの「物流統括管理者（CLO）」を選任し、中長期物流計画を国に提出することが義務化されました。
選任しない場合は100万円以下の罰金、届出漏れでも20万円以下の過料が科されます。対象となる「特定荷主」の目安は年間トラック輸送量が９万トン超などで、大手メーカーや小売チェーンが該当します。
計画にはドライバー負荷軽減・デジタル化・温室ガス削減などを盛り込み、進捗を毎年報告する必要があり、CLOの役割設計やKPI設定を物流コンサルタントに委ねる企業が増加しています。

2-3.物流DX／自動化投資

• IoT＋AIで需要予測や配車最適化、WMS＋AGVで倉庫省人化を実現する事例が増加。
• ベンダー中立でROI試算・実装PMO

2022年に約3,900億円だった国内物流DX市場は2030年に1.2兆円へ拡大する見込み（KPMGジャパン試算未来トーン）。牽引役はロボティクスと倉庫系ソフトで、AGV市場は2023年比16.3倍、WES（倉庫実行システム）は10倍に伸びると富士経済は予測しています。倉庫管理を支えるWMSでも、クラウド型なら投資回収は概ね3〜7年で、導入初年度から人件費や誤出荷削減で月70万円以上を削減した事例があるようです。しかし、現場への適合性評価、ROIシミュレーション、既存システムとの結合設計には高度な知見が不可欠なため、物流コンサルタントがベンダー中立でシステム選定・導入PMOを担い、DX投資の確実な成果化を支援するケースが急増しています。

2-4.サステナビリティ＆共同配送

• 国交省「物流脱炭素化促進事業」でEV／再エネ設備に最大2億円補助
• 共同配送は走行距離15〜25％削減、CO₂とコストの同時低減策として注目

トラック輸送は貨物自動車だけで日本全体のCO₂排出の約7.4％を占め、運輸部門の中でも削減インパクトが大きい領域です（国土交通省）。このため国交省は「物流脱炭素化促進事業」を拡充し、倉庫に再エネ設備やEVトラックを一体導入する場合に補助率1/2、上限2億円（水素関連は2.5億円）を交付します（国土交通省）。補助を活用すれば車両購入コストやインフラ整備費を一気に圧縮でき、脱炭素投資のハードルは大きく下がります。
一方、共同配送は複数社の貨物を同一ルートでまとめることで、平均積載率を11％、納品時間を1時間緩和すれば最大18％まで輸送力を改善できるとするシミュレーション結果が出ています（LogposeTechnologiesログポーステクノロジーズ ）。走行距離と台数を減らせるため、CO₂削減と運行コスト削減を同時に達成できるのが強みです。

EV導入と共同配送を組み合わせれば、車両稼働率向上による投資回収の短縮、充電スタンド共同利用による施設コスト削減など、相乗効果が生まれます。こうした複合施策を設計するには補助制度の要件整理や荷主間マッチングが不可欠です。

2-5.現場KPI改善と即効性

• 全日本物流改善事例大会2025では42件の優秀事例が表彰され、積載率90％・便数25％削減など実績多数（公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会）。
• TPS／IE手法を用い、1〜3か月で成果を出す短期プロジェクトが一般的

平均積載率が依然40％を下回る日本のトラック輸送では、空気輸送の削減が急務とされ、現場では「積載率を上げて便数を減らす」改善プロジェクトが相次いでいます（経済産業省）。その成果は可視化されつつあり、たとえば全日本物流改善事例大会2025では、過去最多となる42件の優秀事例が発表され、なかにはわずか３か月で積載率を60％台から90％へ引き上げ、月間便数を25％削減したケースも紹介されました（公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会）。一方、ドライバーの拘束時間を悪化させる荷待ち問題は依然深刻で、調査では88.2％の運送事業者が荷待ちを経験し、82.3％が「大きな課題」と回答しています（TDBC）。バース予約システムや動線見直しで荷待ちを解消し、3～6か月でKPIを改善する短期型コンサル案件が増えているのは、この切迫感の裏返しです。物流コンサルタントがTPS／IE手法で現場に入り、「すぐ効く」改善とデータ検証をワンセットで提供する----これが今、最もニーズの高い支援領域となっています。

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相談フローと費用感

①事前ヒアリング
②現状確認（2〜4週間）：データ取得・ギャップ分析・課題ロードマップ提示。
③課題別プロジェクト設計（1〜2週間）：KPI・ROI目標を設定し、投資額とスケジュールを確定。
④実行支援（3か月〜）
⑤効果検証と継続改善

物流コンサルティングは、①事前ヒアリング→②現状確認→③改善ロードマップ策定→④実行支援⑤効果検証・継続改善の5段階が一般的です。
事前ヒアリングでは課題の擦り合わせと現地視察を行い、「物流診断書」のような現状確認のできるシートを作成するサービスもあります。診断フェーズは規模に応じて変動しますが、１拠点あたり数十万円からの定額制や1時間いくらといった時間制のサービスがあり、拠点数や分析範囲に応じて見積もられます。現場改善のみの伴走支援は月額30万～100万円が目安で、WMS導入からロボット連携など物流DXを含む場合は月額数百万円を想定するのが一般的です。プロジェクト終了後もKPIモニタリングと追加改善を年１～２回診断する「パートナー型」契約が増えており、診断と改善の両輪を継続的に回す形が主流となっています。

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物流コンサルタントは物流パートナー

いかがでしたか。自社の持つ課題を物流コンサルタントに相談できるかのイメージはつきましたか。
さまざまな物流課題に対して伴走し、解決のノウハウと経験を持つのが物流コンサルタントです。物流コンサルタントは単なる業務委託先ではなく、各企業が"戦略的物流"を実現するためのパートナーとして機能します。
大切なパートナー選定でお悩みの方は、ぜひロジザードへ。業界トップシェアのクラウドWMSを提供するロジザードなら、現場改善、システム導入、DX推進などあらゆる領域で連携できる信頼できる物流コンサルタントをすでにパートナーとして擁しています。貴社の課題に最適なコンサルタントをご紹介可能です。