TERMSロジザード・マッチン利用規約

本規約は、ロジザード株式会社（以下、「当社」といいます）が提供する本サービス（第 １条に定義します）をご利用頂く全てのお客様（法人又は個人事業主様に限ります。以下、「ユーザー」といいます）に適用されるものとします。本サービスの利用に際しては、本規約に同意していただく必要があります。

第１条（定義）

本規約において、次の用語は、それぞれ次に定める意味で用いられるものとします。

(1)「本サービス」とは、当社がユーザーに物流アウトソーシングサービスを提供している法人を紹介するサービスを意味します。

(2)「ユーザー情報」とは、ユーザーが本サービスの利用を申し込むにあたって必要となる、ユーザーの識別に係る情報（氏名、メールアドレス、住所、電話番号等）及びその他当社所定の情報を意味します。

(3)「候補会社」とは、物流アウトソーシングサービスを提供している会社であって、本サービスのために当社に登録している会社を意味します。

第２条（本サービスに関する利用契約）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下、「申込者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、当社に対してユーザー情報その他当社所定の情報を当社の定める方法で提供するものとします。なお、ユーザー情報の提供は、申込者自身が行うものとして、代理人その他申込者以外の者が行うことを禁止します。
2. 前項に基づくユーザー情報提供に対して、当社が承諾の通知を行ったとき、本サービスに関する利用契約が成立して、申込者はユーザーたる地位を取得して本サービスを利用できます。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの利用申込を承諾しない又は本サービスに関する利用契約を取り消してユーザーたる地位を剥奪する場合があります。

   (1)申込者が本規約に違反するおそれがある場合

   (2)ユーザー情報に虚偽の記載があった場合又は当社が求めた情報を提供しなかった場合

   (3)未成年、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合

   (4)反社会的勢力（第１５条第１項第１号に定義）又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との間で何らかの交流若しくは関与が認められる場合

   (5)申込者が申込時点で第三者との間で物流アウトソーシングサービスに関する利用契約等を締結してそのサービスを享受している場合であって、そのサービス提供者が当社の取引先又は関係取引先である場合（但し、当社において当該サービス提供者の同意があると認めた場合は除く）

   (6)本サービスの提供が著しく困難であると当社が認める場合

   (7)その他、本サービスを提供することが不適当であると当社が認める場合

第３条（本サービス利用における前提条件）

1. 当社は、前条第２項に基づく承諾の通知後、相当な期間内に、ユーザーに対して、本サービス提供のために必要な情報の提供を求めることがあります。この場合、ユーザーは、当社所定の方法に基づき、速やかに情報を提供しなければなりません。
2. 前項に反し、ユーザーが本サービス提供のために必要な情報を提供しない場合、当社は本サービスの提供を停止することがあります。

第４条（候補会社の紹介）

1. 当社は、ユーザー情報その他ユーザーから開示された一切の情報の全部又は一部を、当社所定の方法により候補会社に提供するものとします。
2. ユーザーへの候補会社の紹介方法は、候補会社がユーザーに対して候補会社に関する電子メールを直接送付する方法によるものとします。

第５条（ユーザー情報等の変更）

ユーザーは、ユーザー情報又は第３条第１項に基づき提供した情報に変更が生じた場合、当社所定の方法に基づき直ちに届け出るものとします。

第６条（保証）

1. ユーザーは、当社に提供するユーザー情報、第３条第１項及び第５条に基づき提供した情報が真実かつ正確であることを保証します。
2. ユーザー情報、第３条第１項及び第５条に基づき提供した情報が不実又は不正確であったことに起因して当社に生じた損害（逸失利益や合理的な弁護士費用を含むがこれに限られません）は、ユーザーの責任と負担とします。

第７条（禁止事項）

1. ユーザーは、本サービス利用にあたって、次の各号に該当する事項（以下、「禁止事項」といいます）を行ってはなりません。なお、当社は、ユーザーが本項に違反したことで損害を被ったときは、ユーザーに賠償を求めることができます。

   (1)本規約に違反する行為

   (2)当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

   (3)当社若しくは第三者のプライバシー、肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

   (4)当社若しくは第三者を不当に差別、誹謗中傷、侮辱する行為、当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はこれらの行為を助長する行為

   (5)当社又は第三者に損失又は損害を与える行為

   (6)犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為

   (7)当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為

   (8)コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、又は提供する行為

   (9)本サービスの利用で知り得た当社および第三者の秘密情報を漏えいする行為

   (10)事実に反する情報を提供する行為

   (11)第三者になりすまして本サービスを利用する行為

   (12)本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為

   (13)公序良俗に違反し、又は当社および第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為

   (14)令に違反し、又はそのおそれのある行為

   (15)その他、当社がユーザーとして不適切と判断する行為

2. ユーザーが前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第８条（免責）

1. 当社は、次の各号に定める事由を一切保証しません。

   (1)ユーザーに対する候補会社の紹介

   (2)ユーザーと候補会社との間の交渉、成約及び適切な物流アウトソーシングサービスの提供等

   (3)候補会社がユーザーの希望する条件を備えている等、ユーザーの目的を達成できること

   (4)候補会社が当社及びユーザーに提供する情報の正確性、真実性及び適法性

2. 当社は、本規約で別に定める場合を除き、本サービスに起因してユーザーに損害が生じた場合であっても、その事由の如何を問わず、賠償及び保証等の責任を一切負わないものとします。
3. ユーザーは、本サービスに起因して第三者との間に紛争等の諸問題が生じた場合は、登録業者の責任においてこれを処理又は解決するものとし、その事由の如何を問わず、当社は何らの責任を負わないものとします。
4. ユーザーが、本サービスに起因して第三者に対して損害を与えた場合は、当該ユーザーは自己の責任と費用によりこれを解決するものとし、その事由の如何を問わず、当社に一切の責任も負担させないものとします。

第９条（再委託）

当社は、本サービスの運営の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。

第１０条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、予め当社の書面による承諾がない限り、本サービスに関する利用契約上の地位を移転し、又は本サービスに関する利用契約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供してはなりません。

第１１条（秘密保持及び個人情報の取扱い）

1. ユーザーは、本サービスに関連して知り得た一切の情報を、本サービス終了後においても、当社の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはなりません。
2. 当社は、本サービスに関連して知り得た一切の情報を、当社のセキュリティポリシーに従って管理するとともに、本サービスの提供のために必要な範囲で利用することができます。但し、本サービスに関連して知り得た一切の情報に個人情報が含まれる場合、当社は、個人情報を当社プライバシーポリシー、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）及び本規約の定めを遵守して取り扱うものとします。

第１２条（本サービス提供の停止）

1. 当社は、ユーザーが本規約に違反した又は違反した恐れがあると当社が認めたときその他当社が本サービスの提供を不適当と判断したときは、ユーザーの承諾を得ることなく、本サービスの提供を停止することができます。
2. 当社は前項の規定により、本サービスの提供を停止するときは、ユーザーに対しその理由および停止期間を当社の定める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 当社が本条の規定により、本サービスの提供を停止したことに起因するユーザー又は第三者の損害に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１３条（本サービス提供の終了）

1. 当社は、業務上の都合により本サービスを廃止することができます。この場合、本サービスを廃止する日をもって本サービスに関する利用契約は終了するものとし、この日を本サービスの利用契約終了日と定めます。
2. 当社は、前項の場合には、ユーザーに対して、本サービスを廃止する日の１ヵ月前までに当社ウェブサイトでの掲載等、当社の定める方法により本サービスを廃止する旨を通知します。
3. 当社が本条の規定により、本サービスの廃止したことに起因するユーザー又は第三者の損害に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１４条（契約解除）

1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当したときは、何らの通知、催告を要せず、直ちに本サービスに関する利用契約を解除してユーザーたる地位を剥奪することができます。

   (1)本規約に違反する行為が認められたとき

   (2)監督官庁より営業の許可取り消し、停止等の処分を受けたとき

   (3)支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りになったとき

   (4)第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

   (5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

   (6)解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき

   (7)資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

   (8)その他、前各号に準じる事由が生じたとき

2. 前項の場合、ユーザーは、当社が被った損害の一切を賠償するものとします。

第１５条（反社会的勢力との取引排除）

1. ユーザーは、当社に対し、次の各号の事項を確約します。

   (1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。

   (2)反社会的勢力と次の関係を有していないこと
     ア　自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係。
     イ　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を図るなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係。

   (3)自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実施的に関与している者をいう。）が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。

   (4)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスに関する利用契約を締結するものではないこと。

   (5)自ら又は第三者を利用して本サービスに関する利用契約に関して次の行為をしないこと
     ア　暴力的な要求行為
     イ　法的な責任を超えた不当な要求行為
     ウ　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
     エ　風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
     オ　その他前各号に準ずる行為

2. 当社は、ユーザーに次のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せずして、本サービスに関する利用契約を解除することができます。

   ア　前項(1)ないし(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合

   イ　前項(4)の確約に反し契約をしたことが判明した場合

   ウ　前条(5)の確約に反した行為をした場合

3. 前項の規定により本サービスに関する利用契約が解除された場合には、ユーザーは、当社に対して、当社の被った損害を賠償するものとします。
4. 第２項の規定により本サービスに関する利用契約が解除された場合には、ユーザーは、解除により生じた損害について、当社に対し一切の請求を行いません。

第１６条（契約の終了）

1. 本サービスに関する利用契約は、本規約で別に定める場合を除き、電子メール又は当社所定の方法をもってユーザーに候補会社に関する情報、候補会社不紹介その他本サービスに関する利用契約が終了する旨の通知がなされた時点で終了し、ユーザーは同時点をもってユーザーたる地位を喪失します。
2. いかなる事由によって本サービスに関する利用契約が終了した場合であっても、第６条乃至第８条、第１０条、第１１条、第１３条３項、第１４条第２項、第１５条第４項、第１６条乃至第１９条は引き続き効力を有します。

第１７条（準拠法）

本規約及び本サービスに関する利用契約の準拠法は日本法とし、日本法に従って解釈されます。

第１８条（管轄裁判所）

本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１９条（誠実協議）

本規約に定めのない事項及び本規約の内容の解釈につき相違のある事項については、本規約の趣旨に従い、誠実に協議の上、これを解決するものとします。

第２０条（本規約の変更）

当社は、当社が必要と判断した場合、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。この場合、当社は、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトに掲示し、又は当社が定める方法によりユーザーに通知することでユーザーに周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力が生じるものとします。

以上